大手のスーパーのイオンが葬儀業に参入。
寺院に渡すお布施の金額を明示し
仲介に打って出るというのだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100702/trd1007020055000-n1.htm
イオンの儲けは対葬儀社のもので
寺院に関してはあくまでも仲介のみで
手数料は受け取らないという。
まずお寺のお布施とは何か。
布施は檀信徒が気持ちで寺院に差し出すものであり
葬儀に対しての対価ではない。
これは寺院側の建前であるがとても大切な部分。
ところが檀信徒は
お布施を葬儀や戒名法名の対価として
捉えているのが一般である。
ここにイオンが目をつけてきた。
寺院側の建前と檀信徒の感覚。
このギャップに入り込み
檀信徒側に立って
葬儀のお布施を対価として明示化した。
もちろ仏教界側は困惑している
しかし、仏教界内部からの告発に近い形で話をすれば
多くの寺院が、戒名に値段を決めている。
院号や居士号などで、いくらいくらと決めているお寺も少なくない。
また脇につく僧侶(伴僧)に対しても
お布施の金額を決めている例がほとんどである。
さらに言えば、世襲化の進んだ寺院では
葬儀はあくまでも家業の一部であり
商売の一環になっている例の方が多い。
ひどい話になると
「お布施が少ない」
と叱りつけたりする例も聞く。
今回のイオン問題は
仏教界に取っては良い機会になるような気がする。
あくまでも布施を主張するのであれば
全てにおいて金額設定をせずに
お気持ちだけで進めていけば良い。
もちろん最低の基準を設けることは問題ないが
あくまでもお気持ち。
これを押し通す必要があるだろう。
一方、もしこのイオンの提示する
お布施の明示化が行われるのであれば
葬儀屋も課税されているわけであるから
あくまでも商取引。
私個人の意見では対価となるので
課税対象となるべきだと思う。
金額を一切明示しない葬儀は
非課税(これは内々の取り決めもなし)
明示する場合は課税
このあたりが落しどころなのではないだろうか?
もちろんお守りやその他の授与も
金額明示の物販ならば消費税課税
それ以外は消費税非課税。
宗教法人に対する課税問題が問われている昨今
むしろ仏教界側から何らかのアクションが必要ではないのか。
ではうちのお寺はどうなのか。
基本は居士や大姉号を着けている。
院号は希望で付ける。
信士や信女を望まれる場合は、それを着けている。
そしてそれに対する基準は設けていない。
いやむしろ戒名によって
布施の値段が変わるようなことは一切行っていないし
金額にかんしては基準を提示することはあっても
あくまでも・・程度とし
少なくても多くても
差別化しないし
とりたてて何かを伝えることもしない。
今後もこのスタイルは貫いていくつもりだ。
葬儀に対する御礼としてのお布施のみ。
気持よく出して頂ける範囲でお願いし続けていこうと思う。
しかしこれはあくまでも高家寺だけのこと。
私の小さなこだわりに過ぎない。
ちなみにイオンの示した金額を定価ではなく
あくまでも基準値とするのならば
私はそれほど問題とは思わない。
もちろん各寺院が決めることであり
それぞれの考え方がある。
それを尊重したい。
ちなみに、高家寺の葬儀の内容は
http://www.kokeji.com/realfuneral.html
に記してある。
最近のコメント