ダボス会議で福田首相が温暖化対策の一兆円規模の支援構想を打ち上げるらしい

ダボス会議で発展途上国に対し温暖化防止に関し、
１兆円規模の支援を行うという「資金メカニズム」構想を
ダボス会議で福田首相が打ち上げるそうだ。
http://mainichi.jp/select/science/news/20080111k0000m010018000c.html

ここに疑問点をいくつか。

（１）ダボス会議とは世界経済フォーラム。
WEFと略称される世界の著名人たちが集まる会議。
日本からは元々はごく少数のものしか参加していなかったが
最近ではお祭り気味に行われている。
ひょっとすると本当の意味での旧来かあるダボス会議は
別に行われている可能性もある。
洞爺湖サミットを前にここで構想を打ち上げる真意はどこにあるのか？

（２）発展途上国の多くは、ごくごく一部が支配階級。
その国への経済援助のほとんどが、その支配階級へ流れていく。
環境問題への経済的支援ではなく
技術導入・環境教育など、もっと具体的なものでなくては
新たな問題を生じる可能性がある。
一兆円という金額が先行した形での構想では
結果的には無駄が多くなってしまう可能性が高い。

（３）解散含みの政界。
年金問題や政府の赤字など
国内の経済問題が山積する中でこれを打ち上げるのは、
国内に対する嫌味だろうか？

（４）温暖化という世界の問題を
政局に利用しようとしている感覚を得てしまうのは私だけか？

（５）口では環境問題や温暖化問題を述べているが
実際の官公庁のパワーバランスでは
環境省は最低ランク。
しかもあれだけ居る自民党の代議士たちの中で
環境問題へ造詣が深い人たちが、
今回の問題にあまり関わっていないのはなぜか？

（６）COP３京都議定書
CO2の排出権の取引が絶対条件になってきた。
国内での引き締めは不可能と見て
この排出権購入が実際の目的ではないのか？

（７）今、温暖化の最大の問題になっているのは
中華人民共和国。
この国をも発展途上国として位置づけているのだろうか？

などなど疑問だらけだ。
まだ具体的な文面を見ていないので分からないが
その具体的政策が私のこの単純な疑問に
どれだけ応えているのか楽しみだ。